【川崎市】物価高騰対策給付金と電気・ガス料金支援、何が違って誰が対象か

「光熱費補助金」と検索しても、求めていた情報がなかなか出てこない。そんな経験、ありませんか。電気代やガス代の負担が重くなってから、何か使える支援がないかと探し始めても、国の制度と市の給付が混ざって出てくるので、どこで確認すればいいのか分かりにくいんですよね。

川崎市の地域メディア『カワサキノオト』でライターをしているみさママです。わたし自身も、支援を探すたびに「これって今も使えるの」「自分が対象なのかな」と迷うことがあって、一度ちゃんと整理してみることにしました。

この記事では、川崎市で光熱費まわりの支援を調べるときに混同しやすい制度を分けて整理します。申請が必要かどうか、対象世帯の条件、過去の情報との見分け方など、確認しておきたい点を順番に見ていきます。

「光熱費補助金」では見つかりにくい理由

実は、「光熱費補助金」という名称の制度は、川崎市には存在しません。国にも、この名前の制度はないんです。

実際に動いている支援は、「物価高騰対策給付金」「電気・ガス料金支援」「生活支援」といった名称で案内されています。検索ワードと制度名がずれているので、探し方が合っていないと空振りになりがち。

国の制度と川崎市の給付金は別の仕組み

迷いやすいのが、国の支援と市の給付を同じものとして探してしまうパターンです。仕組みが違うので、対象になるかどうかの条件も、確認する窓口も変わります。

この二つは、どちらかが使えれば片方は不要、という関係ではありません。条件が合えば両方受けられることもあります。

国の料金支援は今も続いているのか

2026年6月時点では、国の電気・ガス料金支援は継続しています。2026年7月から9月使用分を対象に値引きが行われる予定で、申請手続きは必要なく、毎月の料金から自動で差し引かれる形です。

値引き額は使用量によって変わります。検針票や明細で確認できるので、気になる方は一度手元の明細を見てみると金額が分かります。

ただ、この制度は時期ごとに対象期間が区切られています。いつまで続くかは公式サイトで確認が必要。

川崎市の給付金は誰が対象になるのか

川崎市の物価高騰対策給付金（令和7年度住民税非課税世帯向け）は、令和8年2月1日時点で川崎市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯が対象です。

給付額は1世帯あたり1万円（1回限り）。課税者の扶養に入っているだけの世帯は対象外になるので、世帯全員の税の状況が重要になります。

申請が要るケースと要らないケースの違い

同じ給付金でも、世帯の状況によって手続きが三パターンに分かれます。ここが分かりにくくて、わたしも最初は混乱しました。

申請期限は令和8年6月30日（火）。郵送の場合は午前9時必着、電子申請は午後11時59分まで。期限を過ぎると理由にかかわらず受け付けられないので、心当たりがある方は早めに動いておくと安心です。

通知が来ない場合に見落としやすいこと

「支給のお知らせ」も「確認書」も届いていなくても、実は受給できる場合があります。転居を繰り返した方や、DV避難中で住民票を移せていない方なども対象になるケースがあります。

通知が来なかった＝対象外、ではないという点は、見落としやすいポイント。まずコールセンター（0120-505-211、平日8:30～17:15）に確認できます。

過去の制度情報と今の情報を見分けるコツ

検索すると「給付金10万円」「一律3万円支給」など、過去の制度の記事が上位に出てくることがあります。情報の古さを見分けるには、ページに掲載されている「対象年度」と「申請期限」を確認するのが早い方法。

「令和5年度」「令和6年度」と書いてある情報は、現在は終了しています。今使える情報かどうかは、川崎市の公式サイトで年度を確認するのが確実です。

年度と申請期限だけでも先に確認すると、迷いが減りますよ

電気代・ガス代以外で一緒に見たい支援制度

光熱費まわりを調べているときに、一緒に確認しておくと家計的に助かることもある制度があります。

これらは光熱費補助とは別の窓口で案内されているので、一度に全部調べようとすると混乱しがちです。まず今すぐ必要なものに絞って確認するほうが、わたしには合っているなと感じています。

制度名が分からないときの探し方

「光熱費補助金」ではなく、「川崎市 物価高騰 給付金」「川崎市 生活支援 令和8年」のように、年度を含めて検索すると公式情報が出やすくなります。

川崎市の公式サイトのトップから「くらし・環境」→「給付金」と進むと、現在実施中の制度が一覧で確認できます。検索より直接たどるほうが、古い情報に迷いにくいです。

自分が対象かどうかを確かめる順番

先に確認しておきたいのは、「令和7年度の住民税が非課税かどうか」です。これが起点になるので、まず自分の課税状況を把握しておくと、その後の確認がスムーズになります。

課税状況は、毎年6月ごろに届く「住民税の通知書」か、川崎市の各区役所窓口で確認できます。手元にあれば今すぐ確認できます。

調べるときに混乱しやすい場面と対処

よく迷うのが、「通知は来たけれど、自分が本当に対象なのか不安」という状況。世帯の中に課税者がいる場合は対象外になることがあるので、通知が来ても中身の確認が必要です。

コールセンターは0120-505-211（平日8:30～17:15）で対応しています。「通知が来たけど自分が対象か確認したい」という相談も受け付けているので、迷ったら電話してみると一番早いです。

今週末に一度だけ確認してみてほしいこと

まず「住民税の通知書」を探してみてください。令和7年度分なら6月ごろに届いているはずです。非課税かどうかが確認できれば、川崎市の給付金を受け取れるかどうかが自分で判断できます。

わたしも以前、通知を引き出しにしまいっぱなしにして申請期限を過ぎそうになったことがあって、それ以来、届いたら一度だけ中身を確認するようにしています。週末の少しの時間で済むことなので、探してみる価値はあると感じています。

申請が必要な方は令和8年6月30日が期限です。「自分には関係なさそう」と思っていた方も、一度だけ確認してみてくださいね。