【川崎市】生活保護費の追加給付は誰が対象？現受給者と過去受給者の違い

川崎市に住んでいて、過去に生活保護を受けていたことがある、あるいは今も受けているという方のなかには、最高裁の判決のニュースを見て「自分も関係あるのかな」と気になっている方もいるかもしれません。

川崎市の地域メディア『カワサキノオト』で情報を書いているみさママです。医療事務の仕事をしながら、市内の福祉や暮らしに関わる手続きの情報もなるべく丁寧に追うようにしています。今回は、令和7年6月の最高裁判決をきっかけに始まった生活保護費の追加給付について整理しました。

「自分が対象かどうか」「手続きが必要なのか」「いつ給付されるのか」という三点を中心に、川崎市の公式情報をもとに書いています。

今回の追加給付、何がきっかけなのか

平成25年（2013年）から国が行った生活扶助基準の引き下げについて、令和7年6月27日に最高裁判所が判断を示しました。判決では、当時の「デフレ調整」に関する手続きや判断の過程に問題があったと指摘されています。

これを受けて国は、当時保護を受給していた方に対して減額された分の一部を追加で支給する方針を決めました。川崎市でも、この方針に沿って追加給付を行うことになっています。

川崎市に関係するのはどんな世帯か

大まかに言うと、平成25年8月から令和8年3月までの間に川崎市で生活保護を受けていた世帯が対象です。ただし、期間によって条件が異なります。

現在保護を受給していない方でも、過去にこの期間中に受給していれば対象になる可能性があります。自分が当てはまるかどうかは、当時の受給状況によって変わるので、川崎市の公式ページや相談センターで確認するのが確かです。

今も受給中の方は手続き不要のケースが多い

現在も川崎市で生活保護を受けているという方は、基本的に手続きは不要です。受給している福祉事務所（区役所の保護課）から給付される予定になっています。

給付の時期は令和8年9月頃を予定しているとのこと。担当のケースワーカーから案内があるかどうか、気になる方は区役所の保護課に確認してみると安心です。

ただし、現在は川崎市で受給中でも、過去に別の市区町村で受給していた期間がある方は、当時の福祉事務所への申出が別途必要になります。この点は見落としやすいので注意が必要です。

過去に受給していた方は申出が必要になる

すでに生活保護を受けていない方（保護が終わっている方）は、当時受給していた世帯主から申出が必要です。川崎市に申出先があるのは、川崎市で受給していた期間が対象の場合です。

川崎市では、国の方針に従い、夏頃から申出の受付を開始する予定とされています。具体的な手続き方法や受付開始日は、川崎市のホームページで順次案内されます。

現時点で確認できていること・まだ未定なこと

川崎市の公式情報をもとに、今の段階で分かっていることとまだ決まっていないことを整理しておきます。

対象かどうか迷ったときの確認の手順

「自分が当てはまるか分からない」という方は、まず受給していた時期と場所を確認するところから始めると動きやすいと思います。

問い合わせ先はどこに連絡すればよいか

問い合わせ窓口は内容によって異なります。手続きや給付について川崎市での対応を聞きたい場合と、制度の背景や全体像を知りたい場合とで連絡先が分かれているので、状況に合わせて使い分けると無駄がありません。

相談内容	連絡先	受付時間
川崎市での給付・申出手続き	川崎市追加給付コールセンター 0120-200-809（フリーダイヤル）	平日 8時30分から17時15分まで
制度の経緯や全体的な内容	厚生労働省追加給付相談センター 0120-179-445（フリーダイヤル）	平日 9時から17時まで
現在受給中の方の個別相談	受給中の区役所保護課（担当ケースワーカー）	各区役所の窓口時間に準じる

過去受給者は申出開始を待ちながら準備できること

申出の受付が始まるのは夏頃とされていますが、具体的な日程はまだ決まっていません。受給していた時期の書類や通知があれば、手元にまとめておくと申出のときに動きやすいかもしれません。

川崎市のホームページは、申出受付の開始に合わせて更新される予定です。わたしも市のページを定期的に確認するつもりですが、ブックマークしておくだけで十分だと思います。

「まだ先だから」と思いつつ、ふとしたときに確認できる状態にしておくのが、いちばん無理がありません。