川崎市のマンションでホームセキュリティを考える｜市の防犯診断と設置条件

マンションにオートロックがあっても、自分の部屋の玄関や窓はどう備えればよいのか迷いますよね。建物の設備と住戸内でできる対策は、分けて考える必要があります。

カワサキノオトのライター、みさママです。川崎市には共同住宅も対象とする無料の防犯診断があります。市の助言を利用する方法と、機器を付ける前に建物の管理者へ確かめることをお伝えします。

住戸内で気になる場所を見つけ、設置条件を確かめたうえで、警備方式と費用を比べていきましょう。

自分の部屋には何が付けられるのか、気になりますよね

オートロックと住戸内の対策は範囲が異なる

エントランスのオートロックや共用廊下の設備は、建物全体で管理する防犯対策です。一方、住戸内の警備は、自分の玄関や窓などを対象に考えます。建物に設備があるから住戸内の対策は不要とも、必ず追加が必要ともいえません。

まずは管理会社などに、建物の設備がどこまでを対象にしているか確かめましょう。共用部の警備と各住戸の警備を混同しなければ、自分で検討したい範囲が見えやすくなります。

玄関や窓など、気になる場所を具体的にする

住戸内の機器を検討するなら、「防犯を強くしたい」だけで相談を始めず、気になる場所を挙げてみます。玄関扉の開閉を知りたいのか、窓の状態を確かめたいのかによって、相談する機器や設置位置が変わります。

一人暮らしの部屋や家族で暮らす部屋でも、窓の数や間取りはさまざまです。玄関と窓の位置、既存の鍵や設備、通知を受け取ったときの対応を考えておくと、見積もりの内容を確かめやすくなります。

川崎市の無料防犯診断で相談できる範囲

川崎市は、一戸建てに加えてアパートやマンションなどの共同住宅も対象に、無料の住宅防犯診断を行っています。ドアや窓の鍵などを見て、防犯上の問題点について助言する制度です。原則として屋内には入らないため、住戸内の機器設計や施工を頼む制度とは分けて考えます。

診断は申込み後に日程を調整して実施されます。共同住宅でどの場所を見てもらえるか気になる場合は、申込み時に住まいの状況を伝えて確かめるとよいでしょう。市の助言を受けても、機器の設置条件は建物側への確認が必要です。

賃貸住宅では施工前に管理者へ確かめる

賃貸マンションやアパートでは、住戸内で使う機器でも取り付け方法を先に確かめたいところです。壁や建具への固定、配線、外から見える表示物などについて、所有者や管理会社の許可が必要かどうかは物件ごとに異なります。

「賃貸向けの設置例がある」という案内だけで、自分の部屋にも無条件で付けられるとは限りません。希望する機器の取り付け場所と工事方法を具体的に伝え、退去時に撤去や原状回復が必要かも確かめましょう。

分譲マンションは管理規約と共用部の扱いを見る

分譲マンションでも、住戸内の設備をすべて自由に変更できるとは限りません。玄関扉や窓、バルコニーなどは管理規約上の扱いを確かめ、機器を付けたい場所がどの範囲に当たるのか確認してから話を進めます。

共用廊下やエントランスに機器を設置したい場合は、住戸内の相談とは別の話になります。設置場所ごとに管理上の条件を確かめると、見積もり後に計画をやり直す事態を避けやすくなります。

ワンルームの設置例と警備方式を見比べる

ALSOKのHOME ALSOK Connectには、賃貸住宅等のワンルームを想定したセルフセキュリティの機器設置例があります。ただし、掲載された機器の数や位置は一例です。自分の住戸で使える機器と施工方法は、間取りや管理条件に合わせて確かめます。

対応方法にも違いがあります。セルフセキュリティは異常をスマートフォンへ通知し、必要なら利用者が駆けつけを依頼する方式です。オンラインセキュリティは、センサーが異常を感知した際にALSOKへ自動で通報し、警備員が駆けつける方式です。

通知を自分で見て対応したいのか、自動通報と駆けつけを希望するのかを考えておくと、相談時に伝えやすくなります。住戸への設置可否と希望する機器を確認したうえで、プランごとの見積もりを確かめてください。

相談時には、機器をどこへ、どの方法で取り付ける想定かも聞いておきましょう。管理者に伝える内容が具体的になり、工事の前に確認すべき条件も分かります。

月額だけでなく初期費用と駆けつけ費用も見る

公式ページの月額表示だけで負担を比べると、工事費や機器費を見落としがちです。掲載料金と機器構成には設置例が含まれるため、マンションの自分の住戸に当てはまる金額として扱わず、必要な機器を含めた見積もりで確かめましょう。

見積書では、次の費用を分けて見ると比較しやすくなります。とくにセルフ方式では、異常通知を受けた後に駆けつけを依頼する場合の料金と、月々の料金を混同しないようにしたいところです。

オンライン方式でも、センサーの異常による自動駆けつけと、利用者から依頼する駆けつけでは料金の扱いが異なります。何をしたときに追加料金が発生するか、契約前に書面で確認すると分かりやすいです。

工事方法と退去時の条件を契約前に確かめる

機器本体を据え置ける場合でも、すべての機器が工事なしで設置できるとは限りません。センサーや表示物をどこに付けるか、建具や壁面に手を加えるかを、住戸ごとの提案で確かめる必要があります。

賃貸では退去時の撤去と原状回復、分譲でも機器を外す際の扱いまで聞いておきましょう。許可が必要な施工を契約前に明らかにすることで、管理者への確認とサービスの見積もりを同じ条件で進められます。

相談から設置までは、次の順番で進めると無理がありません。物件の条件が分からない段階では、工事日を決める前に必要な確認を済ませます。

設置できる範囲が狭い場合は、希望した機器を前提に話を進めず、使える機器だけで目的に合うか考え直せます。許可が得られない場所への無断施工は避けましょう。

市の防犯カメラ補助金は住戸内の契約費用に使えない

川崎市には防犯カメラの設置補助金がありますが、対象は地域の安全活動を行う団体などです。個人は対象外で、マンション敷地内のように公共性が低い場所を撮影するカメラも対象になりません。

そのため、個人が住戸内に導入するホームセキュリティの月額料金や工事費から、この補助金を差し引いて考えることはできません。市の無料防犯診断と補助金は、対象も内容も異なる制度です。

住戸の条件に合う方法を選ぶために

川崎市のマンションで防犯を考えるときは、建物の設備と自分の住戸で気になる場所を分けるところから始められます。市の無料診断で助言を受ける方法もありますが、住戸内へ機器を付ける際の管理条件や施工方法は別に確かめましょう。

警備サービスを検討するなら、通知後に自分で依頼する方式か、自動通報と駆けつけの方式かを見比べます。設置できる機器、初期費用、月額費用、退去時の扱いまで分かった段階で選ぶと、自分の住まいに合うか考えやすくなります。