自宅にソーラーパネルをつけたいけど費用がどのくらいかかるのか、マンションに住んでいるけど補助が使えるのか、そのあたりが気になっていてもなかなか調べるきっかけがない、という方もいると思います。
カワサキノオトライターのみさママです。川崎市が2026年度も太陽光発電やEV充電設備への補助金を実施していると聞いて、公式ページで内容を確認しました。今回は、制度の概要と申請に関わる日程を整理しながら、公式情報で確認しておきたい点もあわせてお伝えします。
制度が自分の住まいに使えるかどうかは、川崎市のホームページで最終確認が必要ですが、「どんな補助があるのか」「まずどこを見ればいいのか」が分かる内容にしています。
川崎市で2026年度も実施中の補助金
川崎市では、脱炭素社会の実現に向けて2つの住宅向け補助金を実施しています。一つは太陽光パネルや蓄電池、ZEHに関わる「太陽光発電設備等設置費補助金」、もう一つはマンションやアパートへのEV充電設備設置を支援する「EV用充電インフラ補助金」です。
2026年4月24日から申請受付が始まっており、今年度は共同住宅への対象が広がったことが変化のひとつ。川崎市の公式ページに手引きや要綱が公開されているので、詳細はそちらで確認できます。
どんな設備が補助の対象になっているか
太陽光発電設備等設置費補助金では、以下の設備が補助対象として公式ページに記載されています。補助額や要件は設備の種類や状況によって異なるため、手引きで個別に確認する必要があります。
- 太陽光発電設備
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FITを適用しないものが主な対象。2kW以上50kW未満の設備で、川崎市の登録事業者が施工したものが条件。7万円/kWの補助単価（個人住宅の場合、上限28万円）。
- 蓄電池
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太陽光発電設備（2kW以上）と連系するものが対象。10万円/kWhの補助単価で、個人住宅では新規設置か既設連系かで上限額が異なる（最大70万円または30万円）。
- ZEH・ZEH+
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新築・既築の住宅が対象。ZEHは1戸あたり25万円、ZEH+は40万円（いずれも定額）。申請時にBELS評価書の提出が必要。
マンションや共同住宅への対象拡大とは
これまで個人住宅が中心だった太陽光発電設備等設置費補助金が、2026年4月から共同住宅の管理組合や所有者等も対象に加わりました。川崎市の住宅の約7割がマンション等の共同住宅とされているため、対象の広がりはかなり大きい変化です。
ただし、共同住宅向けの太陽光発電設備等設置費補助金を受けるには、EV用充電インフラ補助金との同時申請が条件です。どちらか一方だけでは申請できない点は、事前に把握しておくと動きやすいですよ。
EV充電設備の補助も今年度から変わっている
EV用充電インフラ補助金は、共同住宅にEV・PHEV用充電設備を設置する管理組合などに費用の一部を補助する制度。2026年度は制度内容が大きく変わり、使いやすくなっています。
- 国の補助金への申請を条件から撤廃（以前は経済産業省補助金との同時申請が必要だった）
- 補助上限基数の撤廃（以前は最大20基まで）
- 太陽光発電設備等設置費補助金と同時申請した場合、補助率が実質100%になる
いずれも川崎市の公式報道発表資料（2026年4月）で確認できた内容です。具体的な補助率や対象設備の条件は、市の公式ページで最新の手引きを見て確認してください。
申請期間と終了タイミングを押さえておく
申請の受付は始まっていますが、予算に達した時点で受付終了になるため、期限内でも締め切りが早まる可能性があります。川崎市公式ページには予算執行状況が毎週水曜日に更新されているので、気になる方はこまめに確認しておくと安心です。
| 補助金の種類 | 申請受付期間 |
|---|---|
| 太陽光発電設備等設置費補助金 | 2026年4月24日から12月28日まで（予算到達次第終了） |
| EV用充電インフラ補助金（共同住宅向け） | 2026年4月24日から2027年2月28日まで（予算到達次第終了） |
申請はオンラインのみ、紙では受け付けない
川崎市の公式ページには「紙による提出は受け付けることができません」と明記されています。申請はすべて川崎市のオンライン手続きポータル「e-KAWASAKI」から行う形です。利用者登録が必要になるので、初めて使う方は少し時間がかかるかもしれません。
また、交付決定通知書を受け取る前に工事を着工すると補助対象外になります。設備の手配や業者との日程調整は、申請手続きの後で行う必要がある点は覚えておいてください。
共同住宅で補助を使うには何が必要か
マンションや集合住宅で補助を使う場合、申請するのは個人ではなく管理組合や所有者等です。個人が共用部に設備を設置して申請するという形ではない点は、まず確認しておきたいところ。
共同住宅向けの手引きは2026年4月24日以降に川崎市公式ページで公開されており、具体的な申請の流れはそちらで確認できます。管理組合での合意形成の手順や必要書類については、市の公式手引きか問い合わせ窓口で確かめてみるのが確実です。
管理組合が動ける状態かどうか、先に確認しておくと話が進みやすいですよ
公式情報で確かめておきたいこと
補助制度には細かい要件があり、設備の種類や設置状況によって対象になるかどうかが変わります。市政だよりや本記事はきっかけとして使いながら、次の点は川崎市の公式ページで確認してみてください。
個人住宅か共同住宅か、新築か既築か、専有部か共用部かによって使える補助が変わります。まず川崎市の補助金ガイドブック（個人住宅編・共同住宅編）で自分のケースを確認するのが近道です。
川崎市公式ページでは予算執行状況が毎週水曜に更新されています。予算に余裕があるうちに動けるよう、早めに確認しておくと余裕が生まれます。
太陽光発電設備等設置費補助金は環境局脱炭素戦略推進室（044-200-2178）、EV充電インフラ補助金は環境局地域環境共創課（044-200-2530）が窓口です。受付は平日9時から11時45分、13時から16時45分まで。
国や県の補助金との併用については
川崎市の公式ページには、国や神奈川県の補助金と併用できると記載があります。ただし、予算の状況や申請のタイミングによって必ず併用できるとは限らないため、詳細は各補助金の申請要領で確認が必要です。
EV充電インフラ補助金については、昨年度まで国補助金への申請が条件でしたが、2026年度はその条件が撤廃されています。この変更は管理組合にとって動きやすくなった点のひとつです。
まず市のページを一度見てみてほしい
「自分の家に使えるかな」と思ったら、川崎市のホームページにあるガイドブックを開いてみるところから始められます。個人住宅向けと共同住宅向けに分かれていて、それぞれPDFで読めるので、気になったページだけでも見ておくと次のステップが見えやすいですよ。
わたし自身はマンション住まいではないのですが、管理組合が動いているマンションに住む友人に話したら「そんな制度があるの」と驚いていました。知らないと動けない制度なので、まずは存在を知っておくことが大事だなと感じています。
補助金の申請は期限があり、予算が残っているうちに手続きを進める必要があります。「そのうち」ではなく、今週末でも少し時間をとって公式ページを確認してみてください。
